メタン発酵実験装置
Methane fermentation experimental equipment
・食品廃棄物を資源としたメタン発酵装置の開発とバイオガスの発生効率性の実証試験の
ために日大工学部と弊社と地元企業と連携して実験装置を製作し、良質なメタン発酵を
実験により高濃度のメタン発酵に成功した。メタンガス濃度が60～70%になることが
確認された。
福島県の補助事業
福島県バイオマス発電技術開発支援事業 ふくしま産学官連携推進事業補助金
・テーマ ：食品廃棄物と農業残渣の再資源化システム構築に関する研究
（バイオマスガスステーション試作装置の開発）
・事業主体：福島県 商工労働部 産業創出課
場所 日本大学工学部内（平成22年8月）
小型バイオガス装置 2号機
Mini biogas plant ,Unit 2
・農業残渣・食品残渣を資源とし、1日最大300kgを処理することができる小型バイオガ
ス装置の開発を実施。
・耐久性・安全性・移設可能（制御及び加水分解槽とメタン発酵槽が分離でき、トラック
に積載可能な規格）に設計した。また、自然エネルギーを活用した自立型装備（太陽
光・太陽熱・雨水循環システム）を特徴としている。
福島県の補助事業
福島県バイオマス発電技術開発支援事業 ふくしま産学官連携推進事業補助金
・テーマ ：食品廃棄物と農業残渣の再資源化システム構築に関する研究
（小型移動式バイオマスガスステーション試作装置の開発）
・事業主体：福島県 商工労働部 産業創出課
場所 福島県郡山市内（平成24年3月）
小型バイオガス装置 3号機
Mini biogas plant ,Unit 3
・農業残渣、食品残渣を資源とし1日最大500kgを処理をすることができ、産業廃棄物排
出量に順応できる小型バイオガス装置を開発。
・従来のバイオガス装置は大規模な設備で産業廃棄物を処理する事業には適するが、人口
の少ない農村部での事業は採算性が合わないため適合しない状況であった。今回開発し
た3号機はパッケージ型にすることにより廃棄物排出量に応じて連結することができる
ため、移設・移動を可能とした装置となっている。廃棄物の処理量に応じた設備にする
ことを可能にした。
福島県の補助事業
平成25年度 産業廃棄物抑制及び再利用技術開発支援事業補助金
・事業名 ：バイオマス処理システムによる産業廃棄物再資源化事業
・事業主体：福島県 商工労働部 産業創出課
場所 福島県川内村（平成26年1月）
食品リサイクル推進事業
Food recycling promotion business
・小型バイオガス装置3号機でメタン発酵したあとの消化液を、下記に示す消化液濾過装置で濾過した消化液と発酵残渣と米ぬかを混合し
固形物にしたペレットを福島県川内村内の農家の方々に農作物の試験栽培に利用して頂いた。消化液は水稲農家の穂肥、ペレットは野菜
農家の追肥に利用したが、問題なく生育した。また栽培した野菜等は川内村内で販売することができた。
・この消化液、ペレットの農業利用により小型バイオガス装置3号機を活用しながら、有機資源（食品残渣）の回収、装置の運営、装置か
ら発生する電気・消化液・ペレットを活用した農作物の生産、それらの農作物の販売をすることができ食品リサイクル・ループモデル事
業が構築された。なお, このとき利用した消化液とペレットは特殊肥料届を提出し、平成30年1月22日付で福島県に受理された。
（消化液、ペレットの分析結果は以下の通り）
平成27年度 食品リサイクル推進事業 資料
食品リサイクル事業に係るリサイクル・ループモデル事業
・事業名 ：食品リサイクル推進事業に係る
リサイクル・ループモデル事業委託業務
・事業主体：福島県 農林水産部 環境保全農業課
・実施期間：平成29年6月～平成30年2月
場所 福島県川内村（平成29年10月）
共栄バイオマスいわき南発電所
Kyoei Biomass Iwaki Minami power station
・スパーリゾートハワイアンズやスーパーマルト（いわき市内）の食品残渣や農業残渣を
資源とし、1日最大3tを処理をすることができるバイオマス発電所。採算性の観点か
ら、発電機を48kW低圧で稼働させるために必要残渣量が3t/日のため、大規模なバイオ
マス発電所となった。
・今後は、共栄バイオマスいわき南発電所を活用しながら食品残渣の回収、発電所の運
営、発電所から発生する電気・消化液・ペレットを活用した農作物の生産、それらの農
作物の販売をすることによる地域密着型循環社会の構築を目指しています。
平成28年度 地域復興実用化開発等促進事業
・事業者名：共栄株式会社
・事業名 ：小型バイオマス発電システムの商業化に向けた開発計画
・事業主体：福島県 商工労働部 産業創出課
場所 福島県いわき市内（平成29年2月）